藤沢市議会 2018-06-13 平成３０年 ６月 補正予算常任委員会－06月13日-01号
そういった状況はありますけれども、今後については使いやすい補助金とか地域ニーズに即した補助金というのを目指すべきだと思いますし、市が直接の実施主体にならないで、例えば自治会連合会を単位としてであるとか、藤沢市ではなくて自治会連合会の、例えば連絡会を立ち上げたり、そこに申請主体になっていただくなどの方法を検討して、自治総合センターにかけ合っていきたいと考えています。
そういった状況はありますけれども、今後については使いやすい補助金とか地域ニーズに即した補助金というのを目指すべきだと思いますし、市が直接の実施主体にならないで、例えば自治会連合会を単位としてであるとか、藤沢市ではなくて自治会連合会の、例えば連絡会を立ち上げたり、そこに申請主体になっていただくなどの方法を検討して、自治総合センターにかけ合っていきたいと考えています。
平成25年度の応募は２件で、いずれも実験動物中央研究所が申請主体となっておりまして、それぞれ市外の民間企業や理化学研究所と共同研究を行っております。申請の審査に当たりましては、有識者による評価委員会を実施いたしまして、研究内容の先端性や独自性、地域への貢献度などを評価した結果、２件に各500万円を交付しており、補助金の活用により研究開発が実用化に向けて推進しているという事後評価も得ております。
本申請においては、ライフイノベーション等の特定の分野のみならず、我が国の経済成長を担う幅広い分野に対し、物流の観点から下支えすることを目的としていたこと、また、本申請の申請主体と京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の申請主体が異なることから、共同での申請は見合わせたところでございます。
資料を１枚おめくりいただきまして、資料２、京浜臨海部におけるライフサイエンス分野の国際戦略総合特区構想につきましては、神奈川県、横浜市、川崎市の３自治体を申請主体として予定しているところでございます。
ただ内容的には、例えば今回のを具体的に申しますと、バイオマス利活用フロンティア整備事業補助対象実施主体の拡大というようなプログラムがありまして、この適用を受けることで従来は自治体にしか補助申請をする資格のなかった補助金が民間事業でもその申請主体になれると、そのようなことの適用対象になるというメリットがございます。